全国公的扶助研究会

 

生活困窮者自立支援制度に関連する情報

●令和2年5月19日 社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室 報道発表資料「住居確保給付金相談コールセンターを設置します

<住居確保給付金相談コールセンター>

0120ー23-5572

受付時間:9:00~21:00(土日・祝日含む)

●令和2年5月19日付事務連絡 厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室「生活困窮世帯等の子どもの学習・生活支援事業における支援の充実について

【要旨】地域におい て生活困窮者世帯等の子どもに対する支援等を行うにあたり留意事項を示した。

・本事業で、手洗い等の生活習慣付け、食事の際の会話等の体験を通じて、子どもが安心して過ごせる人々との関係性を醸成する居場所を提供すること等が可能。フードバンク等が提供する食料の確保に必要な輸送費や、利用者宅への配布に必要な人件費については、事業費から支弁して差し支えない。
・学習教材を配布し、メールや電話等により支援員が助言・指導を行うなど、柔軟な対応も可能。タブレットやモバイルのWi-Fi機器等を子どもに貸し出すことを目的に、本事業費補助金を活用して関連機材を購入することが可能。
感染対策のための衛生用品等の緊急調達や施設内の消毒などの衛生環境改善等に係る経費を計上可能。

●令和2年5月付発出住居確保給付金 今回の改正に関するQA Vol.5

【要旨】学生が対象となる例示を追加。具体的な例:親に頼ることが出来ず、扶養に入ること等も出来ない学生が、アルバイトがなくなり住居を失う恐れが生じた場合

●令和2年4月30日付発出 住居確保給付金 今回の改正に関するQA vol 4」

【要旨】ハローワークにおける求人申込は当面不要とした。

●令和2年4月27日発出 「 住居確保給付金 今回の改正に関する QA vol 3」

【要旨】次の項目と追加:①コロナウイルス関連の給付金・融資は収入・資産として算入しない、②店舗兼住宅の取扱を整理、③支援プランは作成不要、④申請時必要書類を整理、⑤再支給の要件を整理。

●令和2年4月27日付事務連絡 厚生労働省社会・援護局保護課 厚生労働省社会・援護局地域福祉課 生活困窮者自立支援室「本年の大型連休における、生活困窮者支援等に関する協力依頼について」

【要旨】自 立相談支援機関の窓口や福祉事務所等の臨時的な開所、電話等による相談体制の確保、 その他の地域における連絡体制の確保など、連休中の相談体制を確保するように。

●令和2年4月1 7 日付事務連絡 厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室 「生活困窮者自立支援制度の各事業における新型コロナウイルスの 感染拡大防止のための対応について」

【要旨】感染拡大防止に資 する個室の宿泊場所を確保する観点から、一時生活支援事業として協力いただける自治体内のビジネスホテル、旅館、ワンルームタイプのアパート、セーフティネット住宅等を開拓し、それらの空室の状況の確認をされたい。

●令和2年3月9日付事務連絡 厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室「新型コロナウイルスに関連した生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金の活用について」

【要旨】住居確保給付金の年齢要件を撤廃する規則改正により、積極的に相談を受け付けること。ただし、決定は4月1日以降にすること。申請月の収入が収入要件を超過していても、翌月から収入の減少等により収入要件に該当すれば、翌月に申請があったものとして取り扱うことができる。求職活動要件についても地域の実情に応じて緩和できる。

●令和2年3月3日付事務連絡 厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室新型コロナウィルスに関連した生活困窮者自立支援制度の活用について」

【要旨】自立相談支援機関においては、家計や仕事、生活上の困りごとなど幅広 く相談を受け止めていただくとともに、庁内部局や関係機関と連携し、本人に寄り添った 支援を進めること。住居確保給付金、一時生活支援事業の活用および庁内連携による生活困窮者を把握し、自立相談支援機関へ適切につなぐこと。

お問い合わせ

事務局:全国公的扶助研究会事務局
E-mail:zennkoku_koufukenn@yahoo.co.jp