全国公的扶助研究会

 

特定定額給付金に関連する情報

●令和2年4月27日版 総務省自治行政局地域政策課特別定額給付金室事前申出期間後の親族からの暴力等を理由とした避難事例の取扱いについて

【要旨】事前申出期間を経過した後における親族からの暴力等を理由とした避難事例 についての取扱い

総務省おしらせチラシ DVを理由に避難している方の申出の手続きについて

令和2年4月28日付事務連絡 厚生労働省社会・援護局 「ホームレス等への特別定額給付金の周知について(協力依頼)」

【要旨】下記の通知について、生活困窮者自立相談支援機関に対する協力を依頼。

令和2年4月28日付事務連絡 総務省自治行政局地域政策課特別定額給付金室「ホームレス等への特別定額給付金の周知に関する協力依頼について」

【要旨】ホームレス等については、➀住民登録がある市町村で給付の対象となる。➁いずれにも住民登録がない場合は、基準日以降でも、現に居住している市町村で住民登録を設定すれば給付の対象となる。住民登録が設定できなくても、自立支援センターが生活の本拠である場合にはそこで、ネットカフェに長期滞在している場合であって住民登録がそこにある場合はそこで給付の対象となる。

令和2年4月 22 日付事務連絡  総務省自治行政局地域政策課 特別定額給付金室 「配偶者からの暴力を理由とした避難事例における特別定額給付金 関係事務処理について 」

【要旨】一定の要件を満たせば、住民票を移さずに避難しているDV被害者は現在の居住地の市町村で給付の対象となる。一定の要件とは、➀保護命令が出されていること、➁婦人相談所による「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」が出されていること、➂基準日の翌日以降に住民票が居住市町村へ移され、支援措置の対象となっていることである。これらの要件のいずれかを満たせば、4月30日までに現在の居住地の市町村に申し出れば支給対象となる。430日を過ぎても、3か月経つまでは申請できる。

令和2年4月21日付事務連絡  厚生労働省社会・援護局保護課「特別定額給付金の生活保護制度上の取扱い方針について 」

【要旨】被保護者も給付の対象であること。収入認定しないこと。

令和2年4月20日付総行政第67号 総務大臣「特別定額給付金(仮称)事業の実施について 」

特別定額給付金(仮称)事業に係る留意事項について

【要旨】市町村が実施する給付事業(国10/10補助)/給付対象者:基準日(令和2年4月27日)において住民基本台帳に記録されている者/給付額:給付対象者1人につき10 万円 /受給権者:住民基本台帳に記録されている者の属する世帯の世帯主/市区町村は、受給権者に対し、給付金の申請に当たり必要となる申請書を郵送。/申請方法は、申請書類の郵送国において整備する受付システムを通じマイナンバーカードを活用して行うオンライン申請 を基本。

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