主な取り組み

公扶研活動の歴史

私たち全国公扶研の前身であった「公的扶助研究会全国連絡会」（略称「公扶研連」）は、１９６３年（昭和３８年）に福祉事務所の公的扶助ケースワーカーがお互いに呼びかけ、神奈川県箱根に集まり開催した自 主的な研究集会を契機として、１９６５年（昭和４０年）に各福祉事務所の社会福祉研究サークルの全国組 織として結成されました。

当時は、日本資本主義経済のなかから生み出されてきたさまざまな社会問題が、低所得者にとりわけ深刻 な生活問題として顕在化しつつ、国民全体に拡大、深化を及ぼしていた時期でした。また、福祉事務所では、「第１次適正化」～「第２次適正化」と指摘される厳しい保護引き締めが続けられていました。このなかで、福祉事務所で働く側からは、朝日訴訟の取組みや自治研運動に学びながら、生活保護受給者の権利を守る立場から福祉行政の民主化と福祉労働者の組織化が求められていました。しかし、厳しい状況の中で、各福祉事務所では職場実践の方向を見失いがちでした。また、頑張っている各地の研究サークルもそれぞれ孤立し がちで、研究成果を現場に返していく力に高めきれないでいました。

公扶研活動は、この現状を打開し職場を基礎とした理論と実践を自らの手でつくりあげるために、まず共通の広場づくり・仲間づくりから始まりました。具体的には「職場づくり」「仕事づくり」を進める中で、社会福祉労働の集団化と組織化の取組みを強め、この中での対象者の生活問題の緩和と解決を図りながら、社 会的自立につなげる理論と実践の向上を図ってきました。

現在は、貧困問題と正面から対峙する集団の場が弱まってきています。それだけに職務上貧困問題を丸ごと抱え込む福祉事務所の社会的役割は、以前よりさらに重要性を増してきています。公扶研活動において展開されてきた貧困と生活問題への究明は、今日の長期的に続いている福祉見直しのこの時期にあって福祉の 原理・原則の再認識作業と共に、ますますその意義を高めています。

最後に、１９９３年に起こったいわゆる「福祉川柳」問題についてですが、私たちは「公扶研あり方検討委員会」を組織し、その様な事態を招いた背景と原因について次の３点について論議をしてきました。一つ目はその社会的背景として、保護の適正化政策、「行政改革」の中で生活保護受給者が減少してきたと いう現実と「補足制の原則」が強調され、生存権保障という生活保護法本来の目的と「権利性」が後退させられている状況があること、二つ目として福祉労働者、ケースワーカーは度重なる監査のなかで「処遇」より「調査」に重点が移り、被保護者に問題があるかのように意識する風潮を生み出していったこととケースワーカ ーの専門性を軽視する当局の人事異動により、経験の蓄積が困難になり、「早く異動したい」職場となり、相手の立場を考える余裕すら持てなくなっていたこと、三つ目には、「福祉川柳」を無批判に機関誌に掲載した公 扶研連の責任は大きく、その原因として、公扶研連が組織的に運営がなされておらず、事務局長と編集長の個 人的努力に依存していたこと、すなわち「請負わせ主義」「請負主義」に陥っていたことを総括しました。

私たちはこの総括に基づいて、１９９５年３月再建総会を開催し、再スタートを切りました。しかし、「川 柳」問題に関わる総括はこれで終わったわけではなく、引き続き論議を重ね、かつ実践で示すことが重要だと考えています。私たちは「福祉川柳」問題の総括会議の中で、現在の福祉職場の置かれている状況について改めて認識しま した。その中で私たちがクライエントの立場に立って生き生きと活動することがいかに大切なことか考えさせられました。その一つの答えが全国各地に自主的な研究会を作ることでした。そこで一人一人が支え合いなが ら自己研鑽をする必要性を改めて痛感したのでした。全国各地に、職場、地域に無数の研究会を作ろうではありませんか。そのために是非みなさんが全国公扶研に入会して、私たちと歩んでくださるよう、心から訴えるものです。

全国セミナーのあゆみ

第１回　1963年 6月　神奈川

公的扶助ケースワークをめぐる仲村・岸論争

第２回　1964年 6月　神奈川

公的扶助の今日的課題

第３回　1965年 6月　神戸

公的扶助従事者の現状と課題

第４回　1966年 6月　京都

公的扶助の現実と方向

第５回　1967年 6月　三重

対象者の現実をめぐって

第６回　1968年 6月　東京

公的扶助の現実と方向

第７回　1969年 6月　神奈川

現代の貧困と福祉事務所の役割

第８回　1971年 3月　大阪

公的扶助の歴史と方向―生きた公的扶助を求めて－

第９回　1972年 3月　静岡

福祉事務所の現状とあり方

第10回　1973年11月　東京

住民の福祉要求と福祉事務所の現状

第11回　1975年 3月　東京

現代における福祉と貧困

第12回　1976年 8月　神奈川

低成長下の貧困問題と福祉事務所

第13回　1977年 9月　京都

今日の"生活問題"と福祉事務所

第14回　1979年 3月　埼玉

福祉事務所の現状とあり方

第15回　1980年 3月　神戸

福祉事務所の今日的役割―福祉事務所の歴史から学ぶ－

第16回　1981年 5月　埼玉

80年代における福祉事務所の役割

第17回　1982年 9月　名古屋

住民の生活問題と福祉事務所の実践課題－自立助長と生活力の形成をめざして－

第18回　1983年11月　東京

複雑化する今日の生活問題と福祉事務所の果たすべき役割

第19回　1984年11月　大阪

転機に立つ福祉事務所－住民の生活と従事者の悩み喜び－

第20回　1985年11月　東京

これからの福祉の方向を探る

第21回　1986年12月　京都

いま、人間らしく生きるとは－明日をひらく福祉労働－

第22回　1987年11月　横浜

いま、社会福祉に息吹を！これからの福祉の方向を探る

第23回　1988年11月　福島

人と仕事に豊かさを求めて－明日の社会福祉を築く－

第24回　1989年12月　神戸

届け　ぬ・く・も・りKOBE89－転換期における福祉現場の役割を問う－

第25回　1990年11月　名古屋

出会い・きずな・よろこび　－相談してよかった福祉事務所－

第26回　1991年10月　新潟

このまち大好き！－だから福祉のまちづくり－

第27回　1992年11月　岩手

やさしいまちに暮らした－今、みちのくから始まる「ふくし物語」

第28回　1995年11月　京都

福祉事務所における福祉労働に未来はあるか－公的扶助と社会福祉

第29回　1996年11月　千葉

激動の中の公的扶助、社会福祉と福祉労働

第30回　1997年12月　大阪

忘れてはならない大切なこと－憲法50年・公的扶助・福祉事務所－

第31回　1998年12月　広島

社会福祉と公的扶助－その21世紀への展望を探る

第32回　1999年11月　東京

どこへいく日本の社会福祉・社会保障－今こそ健康で文化的な生活保障を－

第33回　2000年11月　三重

21世紀の公的扶助と社会福祉－その課題と展望を探る－セーフティネットの再構築をめざして

第34回　2001年11月　静岡

社会福祉制度の「改正」と利用者の権利保障を考える－構造改革で"人間の尊厳"はどうなるか－

第35回　2002年10月　北海道

誰もが幸せに生きられる社会を－ソーシャルワークの現場から基本的人権を考える－

第36回　2003年10月　京都

グローバルな視点で住民本位の福祉実践を考えよう

第37回　2004年11月　高知

福祉制度「改革」と自治体再編の動きを住民とともに考えよう

第38回　2005年11月　東京

戦後60年、社会福祉と憲法25条　～「自立」とは？そして「自立支援」とは？～

第39回　2006年11月　仙台

格差拡大社会の中であらためて生存権保障の意味を問う　～生活保護・年金・賃金そして福祉・介護のあり方は～

第40回　2007年10月　堺

貧困の根絶と人間らしい暮らしの実現を求めて～あらためて憲法第25条の存在意義を考える～

第41回　2008年9月　名古屋

拡がる貧困の中で生存権保障・生活保護の将来像と現場の課題を考えよう！

第42回　2009年9月　東京

雇用崩壊・生活不安の拡大のもとで私たちに求められるもの～生活保護の役割と社会保障再構築の展望を考える～

第43回　2010年9月　神戸

届けぬくもり～KOBE・2010～―セーフティネットの再構築と生活保護の将来像を考える―

第44回　2011年9月　新潟

今こそ人間を大切にし、手を差し伸べる社会をめざそう―大災害の経験をふまえ、あらためて生存権保障の意味を問う―

第45回　2012年9月　金沢

あらためて"生活保護200万人時代"の意味を問う―ひろがる貧困と向き合い、「改革」の方向性と展望を探る―

第46回　2013年9月　北九州

"格差と貧困"の時代に生活保護とソーシャルワークの意義を語ろう！－ひろがる貧困と向き合い、「改革」の方向性と未来への展望を探ろう―

第47回　2014年9月　東京

どうなる？どうする？これからの貧困問題―生活保護「改革」と生活困窮者自立支援法がもたらすもの―

第48回　2015年11月　沖縄

戦後70年　今問われる　貧困・格差・不平等　―沖縄で考える「命・くらし・平和」―

お問い合わせ

事務局：全国公的扶助研究会事務局
E-mail：zennkoku_koufukenn@yahoo.co.jp