入会のご案内
公的扶助研究会は、わが国の社会保障の根幹をしめる公的助制度を中核とする社会福祉の基本法を取り扱う福祉事務所に働く福祉労働者、ならびに関連職種の労働者をはじめ地域住民と共に、普遍的な人間の尊厳と可能性を信頼して、国民の生活の向上と人格の発達に努め、併せてわが国の社会保障の拡充と民主主義の発展に寄与することを目的に活動する民主的研究団体です。
私たち全国公扶研の前身であった「公的扶助研究会全国連絡会」（略称「公扶研連」は、1963年（昭和38年）に福祉事務所の公的扶助ケースワーカーがお互いに呼びかけ、神奈川県箱根に集まり開催した自主的な研究集会を契機として、1965年（昭和40年）に各福祉事務所の社会福祉研究サークルの全国組織として結成されました。
規約
主な活動内容
全国セミナーのあゆみ
- 第1回 1963年6月（箱根） 公的扶助ケースワークをめぐる仲村・岸論争
- 第36回 2003年10月（京都） グローバルな視点で住民本位の福祉実践を考えよう！
- 第37回 2004年11月（高知） 福祉制度「改革」と自治体再編の動きを住民とともに考えよう～生活保護・介護保健・三位一体改革のゆくえ～
- 第38回 2005年11月（東京） 戦後60年、社会福祉と憲法第25条 ～「自立とは？そして「自立支援」とは？～
機関誌の発行
季刊（1、4、7、10月発行）で「公的扶助研究」を発行しています。平均で50ページ程度で現場職員や研究者からの執筆を中心に現場からの意見を積極的に発信しています。機関誌のみ購読の年間購読料は3000円です。
関係団体との連携・連帯
全国生活保護裁判連絡会、全国生活と健康を守る連合会、障害者団体など多くの福祉関係団体と連携・連帯を深めています。
会員の特典
総会、研究会、各種調査活動等公扶研の運営に参加できます。- 公的扶助研究誌の購読料を無料とします。
- 全国セミナーなど公扶研主催のセミナー、シンポジウム等の参加費を割引きします。
入会の方法
会の規約に賛同し、会費（年間6000円）を納入していただければ、どなたでも会員になることができます。会費の納入は郵便振替の口座番号は「00150-1-535023」名義は「全国公的扶助研究会」です。
お問い合わせ
事務局：全国公的扶助研究会事務局
E-mail：zennkoku_koufukenn@yahoo.co.jp
